もしもデジタルねずみ講に誘われたら・・ポイントをチェックしての悪質商法撃退法とは!



インターネット集客の時代です。
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月刊ネットワークビジネス誌にも紹介されていますが、仮想通貨ビジネスに関する相談が急増中のようです。
デジタルねずみ講に騙されないポイントをチェックして、自信をもって悪質商法を撃退する必要がありそうです。


■ CHECK POINT 3 (概要書面交付など特商法を遵守しているか??)


仮想通貨やキャッシュバックショッピングなどのデジタルねずみ講では、会員を紹介することでコミッションを得られると勧誘するそうです。
仮に、それらの業者がねずみ講でないと主張するのであれば、連鎖販売取引に該当するのであれば、特商法を遵守することが求められるようです。


先ずは勧誘された時に、概要書面での交付がなければ、違法な活動をしていると判断するべきのようです。
中には、「海外の事業者だから、概要書面を交付する必要がない・・」と説明している勧誘者もいるようですが、特商法を所管する消費者庁では「海外の事業者であっても、日本国内の顧客向けに販売しているのであれば、特商法の適用対象になり得る」としているようです。


もちろん、仮想通貨も特定利益になり得るとの見解を示して、「絶対値上がりする・・」「高配当が付く・・」と言った、 必ず儲かるかのセールストークは、特定利益の不実告知に当たるために違法行為になるようです。







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